（１） |
新規就農者の確保
農村地域の継続的な人口減少や生産性の低下に対する策として、高齢者、女性を巻き込んだ新規就農者増加方法が模索されています。 また、農業人口の低下は農村集落機能の崩壊を招くことから、農村の有する魅力を公共資産として理解されることが期待されています。 これは、地域商業とまちづくりの問題に大変等しい課題でもあるようです。
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| （２） |
農業の法人化
農業の生産性の向上を目指した構造改革の一環として法人化が推進されており、現在１０８社が法人化されているそうです。しかし、そこには味の素やキューピーなどの企業が設立した生産者法人もあります。商業も同じですが、こうしたプロ集団は商業でいうところのチェーン店ではないでしょうか？農業にプロが入ってきたら大変なことになってしまいます・・・・（後久氏 談）。
それは地域への大型商業施設の進出に見られる街の崩壊のシナリオに通じるところがあるようです。
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| （３） |
中山間地の集落維持への国の補助
日本の国土の７割を占める中山間地での農業は急傾斜農地など大変厳しい条件下にあるため、農水省では耕作放棄防止と集落維持のため「直接支払い制度」といって多額の資金を補助（１２年度で約6000億）しているようです。しかし、それは「縦割りのバラバラ施策」「ハード中心でソフトなし」「足かせとなっている地元自治体負担」により、なかなか有効な施策が展開されていない現状にあるようです。
補助を受けた農家とその集落では、集落内の合意形成なんて全くできていないところへ、やっつけ仕事でできたハコモノを残されてその後の維持もままならない状況だそうです。そこで、ＴＭＡのビジネスチャンスとして、合意形成の指導者（ファシリテーター）を養成し、こうした農村での合意形成づくりへの支援を行うことが可能ではないでしょうか（後久氏 談）
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